| 新築または買取再販住宅を購入した場合の住宅ローン減税について | 千葉市・四街道市の不動産購入専用サイト

新築または買取再販住宅を購入した場合の住宅ローン減税

この記事の概要

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方の税負担を軽減する制度です。
令和8年度税制改正により、適用期限は2030年12月31日入居分まで延長されました。
受けられる控除額は、住宅の省エネ性能や世帯状況などによって異なります。

住宅ローン減税とは？

住宅ローンを利用して自宅を購入した方に対し、年末の住宅ローン残高の0.7％を、所得税から控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合は、一定の上限まで翌年度の住民税からも控除されます。

令和8年度税制改正により、住宅ローン減税の適用期限は2030年12月31日入居分まで延長されました。
控除期間は、新築住宅・買取再販住宅・一定の省エネ性能を満たす中古住宅では原則13年間、その他の中古住宅では10年間です。
ただし、住宅の省エネ性能、入居する年、世帯状況などによって、借入限度額や最大控除額が異なります。

控除額の計算方法

住宅ローン減税が受けられる13年間、必ずしも、毎年、最大控除額が控除されるとは限りません。
控除される金額は、次の3つのうち最も少ない金額です。

1. 1.　所得税＋住民税（住民税からの控除上限額＝9.75万円／年）
2. 2.　1年の最大控除額
3. 3.　年末のローン残高×0.7％

住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税を受けるためには、住宅へ入居した年の翌年に確定申告を行います。
会社員の方も、住宅ローン減税を初めて受ける年は確定申告が必要です。初年度に確定申告を行えば、2年目以降は原則として勤務先の年末調整で控除を受けられます。

確定申告では、主に次の書類が必要です。

• 確定申告書
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅ローンの年末残高証明書
• 建物や土地の登記事項証明書
• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 住宅の省エネ性能や認定内容を証明する書類

住宅の種類や性能によって、必要な証明書は異なります。
特に、省エネ住宅として控除を受ける場合は、建設住宅性能評価書や住宅省エネルギー性能証明書などが必要になることがあります。
所得税の還付金は、申告後、審査を経て指定した口座へ振り込まれます。 一方、住民税については、翌年度に納める住民税が減額されます。
所得税と住民税では控除の方法が異なりますので、ご注意ください。

まとめ

住宅ローン減税の控除額は、住宅の省エネ性能や世帯状況などによって異なります。
購入前に、検討している住宅の控除額や必要書類を確認しておきましょう。ご不明な点は、お気軽に弊社担当者までご相談ください。

※本記事は2026年9月現在の制度をもとに作成しています。個別の適用については、税務署または税理士へご確認ください。